プライバシーポリシー等に関する資料


首都高パートナーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、今日の高度情報社会において個人情報の保護が極めて重要な社会的責務であることを深く認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護を図ります。

  • 法令等の遵守
    当社は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。
  • 取扱いの制限
    当社は、個人情報を取扱うにあたっては、その利用目的をできるだけ特定して行います。また、当該目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱うことがないよう措置いたします。
  • 利用目的
    当社が、お客様から直接書面に記録された個人情報をご提供いただく場合には、法令に定める場合を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。
  • 適正な取得
    当社が個人情報を取得するにあたっては、適法かつ公正な手段により行います。
  • 安全管理の措置
    当社は、自らが取扱う個人情報を漏洩、滅失、毀損その他の危険から守るため、これを厳重に管理いたします。また、取扱う必要がなくなった個人情報については、速やかにこれを消去または破棄いたします。
  • 役員及び社員の義務
    当社の役員及び社員またはその職にあった者においては、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、または不当な目的で利用したりすることを厳に慎み、この方針に基づく義務を遵守いたします。
  • 外部委託業者の適切な選定と監督
    当社は、外部の委託業者に個人情報を提供する場合、個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定し、委託契約等において、個人情報の安全な管理、秘密保持、再提供の禁止等のために必要な事項を定めるとともに、適切な監督を行います。
  • 利用及び提供の制限
    当社は、法令に基づく場合を除いて、利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用したり、第三者に提供したりいたしません。
  • お客様ご本人からのお申し出による開示、訂正、利用停止等
    当社は、お客様ご本人から自らの個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申し出があったときは、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
  • 組織・体制の整備
    当社は、この方針を実行するため、適切な管理責任体制を構築するとともに、研修・教育を通じて継続的に役員及び社員に対する意識啓発と周知徹底を図ります。

【問い合わせ先】

首都高パートナーズ株式会社

03-3548-4010

9:00~17:30(土、日、祝日を除く)


1.お客様の個人情報のお取扱いについて

当社が保有する個人情報に関して、「個人情報の保護に関する法律」において公表等が義務づけられている事項を以下の通り公表いたします。

(1)個人情報取扱事業者の名称

首都高パートナーズ株式会社

(2)当社が取り扱う「個人情報」及び「保有個人データ」の利用目的

  • 人材派遣における仕事の案内・仕事に関する連絡
  • 雇用管理及び緊急時の連絡
  • 会社のサービスに関する情報、各種イベント・キャンペーン等の案内及び各種情報の提供
  • 契約の締結、契約に基づく通知等
  • 意見、要望、問い合わせ及び来訪についての受付及び回答
  • 人材派遣、有料職業紹介などの会社の事業目的に関するマーケティング活動や調査
  • 経営分析その他調査研究
  • その他上記各目的に附帯する事項

(3)苦情の受付に関する事項
当社の個人情報に関する苦情については、下記までお申し出下さい。

  • 電話による場合
    首都高パートナーズ株式会社:03-3548-4010
    受付時間:9:00~17:30(土、日、祝日を除く)
  • 手紙による場合
    〒103-0027
    東京都中央区日本橋3丁目11番1号
    首都高パートナーズ株式会社(個人情報お問い合わせ窓口)
    ※なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

(4)個人情報の開示等のお求めに応じる手続きについて

当社が保有する「保有個人データ」に関して、ご本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等・利用目的の通知のご請求を受けた場合には、「個人情報の開示等のお求めに応じる手続きについて」に則り必要かつ合理的な範囲で対応させて頂きます。

2.当社ウェブサイト上におけるお客様の個人情報の保護について

首都高パートナーズホームページ(以下「当サイト」といいます。)において取得しますお客様の個人情報の保護に関しましては、「個人情報保護方針」のほか次のとおり実施します。

(1)インターネットのセキュリティについて 

当サイト上でお客様から個人情報を送信いただく場合のセキュリティ確保のため、当社ではお客様の個人情報をSSL(Secure Socket Layer:インターネット上で情報を暗号化して通信する業界標準のセキュリティ機能)により保護します。お客様がSSLに準拠したブラウザをお使いになられることで、お客様の個人情報を自動的に暗号化して送受信します。
当社では、当サイトの管理のために、お客様のご利用されるコンピューターがインターネットに接続するときに使用されたIPアドレスの収集を行っています。
当社が当サイト上で収集した当該IPアドレスは、不正なアクセスを防止するとともに、当サイトに万一障害が発生した場合の迅速な原因特定と復旧を可能とし、当サイトのサービスを適切・安全に管理・運営するためにのみ利用するものであり、当該IPアドレスをお客様の個人情報と関連づけして利用または開示することはありません。
ただし、当サイトまたはお客様を保護するために必要と判断した場合はIPアドレスにより個人を特定して対策を実施することがあります。

(2)適用範囲 

当サイトは、他のサイトへリンクを設定していることがありますが、リンク先サイトでの個人情報の取扱いについては、当該リンク先サイトにてご自身でご確認ください。
当サイトのご利用は、お客様の責任において行われるものとします。当サイト及び当サイトにリンクが設定されている他のサイトから、お客様の個人情報を用いて取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、当社は一切の責任を負いません。

個人情報の開示等のお求めに応じる手続きについて

当社が保有する「開示対象個人情報」に関して、ご本人又はその代理人から「利用目的の通知」、「開示」、「訂正・追加又は削除(以下、「訂正等」という)」、「利用停止・消去又は第三者提供の停止(以下、「利用停止等」という)」のご請求をされる場合は、以下の手続きを参照の上、書面による請求をお願いします。

首都高パートナーズ株式会社
個人情報総括保護管理者


1.事業者の名称

首都高パートナーズ株式会社

2.特定個人情報等の保護に関する考え方

当社では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)に定められた事務における個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

3.特定個人情報等の保護方針

当社では、特定個人情報等を取り扱う全ての事務において、次のとおり適正に取り扱います。

(1)法令遵守

特定個人情報等の適正な取扱いに関する次の法令等を遵守するとともに、特定個人情報等に係る社内規則等を定め、適正な取り扱いを遵守します。
・番号利用法
・個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成二十六年 特定個人情報保護委員会告示第五号)

(2)安全管理措置

当社では、特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じます。

(3)適正な収集・保管・利用・廃棄、目的外利用の禁止

当社では、特定個人情報等は、番号利用法に定められた事務のうち、あらかじめ本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用、収集・保管及び提供するとともに、不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄します。また、目的外利用を防止するための措置を講じます。

(4)委託・再委託

当社では、特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合、委託先(再委託先を含む。)において、番号利用法に基づき当社自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。

(5) 継続的改善

当社では、特定個人情報等の保護に関する社内規則等及び安全管理措置を継続的に見直し、その改善に努めます。

4.問い合わせ対応

当社は、特定個人情報等の取扱いに関する問い合わせに対し、窓口を設け適切に対応します。
【問い合わせ先】
首都高パートナーズ株式会社
03-3548-4010
9:00~17:30(土、日、祝日を除く)


1.開示等のご請求の対象となる「保有個人データ」の特定について

開示等のご請求にあたっては、当社が利用させていただいております内容、状況等から、対象となる「保有個人データ」をできる限り特定してください。なお、次の(1)または(2)に該当する場合は、開示等の対象外となりますので、予めご了承ください。

(1)「保有個人データ」に該当しない場合

  • 当社が第三者からデータ処理を委託されているに過ぎないものなど、そのデータについての当社に開示等の権限がないもの
  • 6か月以内に確実に消去される予定のもの
  • その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの

(2)開示等の対象としない場合

  • 開示することで、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
  • 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 開示することが他の法令に違反することとなる場合

2.開示等の対象範囲

開示等の対象となる個人情報の範囲は、本人の氏名、住所等、当社が収集し、現に保有している「保有個人データ」及び 当社の利用目的のみとします。

3.開示等のご請求先

開示等をご請求される場合は、当社所定の請求書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料(開示または利用目的の通 知のご請求の場合のみで、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要です。)を同封のうえ、下記あてに郵便でご請求ください。なお、直接当社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
〒103 0027
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
首都高パートナーズ株式会社 「個人情報お問い合わせ窓口」

4.開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の請求書(イ)をダウンロードし、印刷していただき、所定の事項をご記入し、 ご本人の署名押印の上、本人確認のための書類(ロ)を同封し、前記 3 の当社「個人情報お問い合わせ窓口」あて、郵便でご請求ください。なお、代理人によるご請求の場合は、後記 5 の書類が必要になりますので、ご注意ください。
※ 1 印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
※ 2 請求書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができません。
※ 3 開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認のための書類を含みます。)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

 

(イ)当社所定の請求書 個人情報の開示等請求書(PDF)

(ロ)本人確認のための書類

以下のいずれか 1 点のコピーを同封してください。なお、いずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いします。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 各種保険の被保険者証
  • 住民基本台帳カード
  • 戸籍抄本
  • 住民票の写し
  • 年金手帳

※ 本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は黒塗りし、または紙を貼るなど、隠してからそのコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
※ 有効期限の表示がない場合は、発行後6か月以内のものに限ります。

5.代理人による開示等のご請求の場合

開示等のご請求をする方が、ご本人の法定代理人またはご本人が委任した代理人である場合は、前記 4(イ)の請求書及び(ロ)の本人確認のための書類に加えて、下記の書類((ハ)または(ニ))を同封してください。

(ハ)法定代理人の場合

(1)未成年者の法定代理人の場合

  • 法定代理権があることを確認するための書類
  • 本人の親権者の場合 本人の戸籍抄本 1 通
  • 本人の未成年後見人の場合 本人の戸籍抄本 1 通
  • 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類(前記 4(イ)と同様) 1 式

(2)成年被後見人の法定代理人の場合

  • 登記事項証明書(後見登記等に関する法律第 10 条に規定する登記事項証明書) 1 通
  • 年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(前記 4(イ)と同様) 1 式

(ニ)委任による代理人の場合

当社所定の 委任状(ご本人の実印を押印したもの)(PDF) 1 通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
本人の印鑑証明書
代理人本人であることを確認するための書類(前記 4(イ)と同様
※本人の印鑑証明書は、発行後 6 か月以内のものに限ります。

6.開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払い方法

(1)開示請求及び利用目的の通知請求の場合

手数料 1 回の請求ごとに 624 円(消費税及び地方消費税を含みます。)
なお、開示及び利用目的の通知のご請求にあたっては、1 回の請求につき、「保有個人データ」4 件までとさせていただきます。
お支払方法 624 円分の郵便切手を請求書類に同封してください。
前記手数料は書留(本人限定受取郵便)の郵便料金相当額としています。
したがいまして、郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。
郵便料金 84 円+書留料金 435 円+本人限定受取便料金 105 円=計 624 円

(2)訂正または利用停止のご請求の場合

「保有個人データ」を特定していただいた上で訂正又は利用停止をご請求いただく場合の手数料は、いただきません。
「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正及び利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

7.請求書類等に不備があった場合の措置

請求書類等に不備があった場合等次のような事由により開示等の手続きができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合も含みます。)は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

  • 各請求書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等不備があった場合
  • 本人確認資料の不足または不鮮明な箇所等があるなどの理由により本人確認ができない場合
  • 代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含みます。)の不足また不備により代理権が確認できない場合
  • 手数料が不足または同封されていなかった場合
  • その他請求書類等に不備があり手続きができない場合

8.開示等のご請求に対する回答方法

当社から請求書にご記入いただいたご住所あてに、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答させていただきます。
※請求者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含みます。)は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた請求書のご住所あてに郵送しますので、あらかじめご了承ください。
本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人一人に限り、郵便物をお渡しする郵便事業株式会社のサービスです。

9.「保有個人データ」の不開示について

次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付して、当社から請求書にご記入いただいたご住所あてに、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答させていただきます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の「保有個人データ」に 登録されている住所が一致しないとき等、本人からのご請求であることが確認できない場合
  • 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 開示をご請求いただいた個人情報が当社の「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ご請求いただいた請求書類等に不備があり、当社からご連絡後2週間以内に再度のご提出がない場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

10.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。ご提出いただいた本人確認のための書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。


首都高パートナーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、業務上保有する情報資産を的確に取り扱うとともにこれを適正に保護することを目的として、情報セキュリティ対策の基本方針をここに定めます。当社は、この方針に基づく対策の実践と水準の向上を継続的に行い、安全かつ安定的で、お客様を始めとするさまざまなステークホルダーの皆様から常に信頼される組織を目指します。 当社の情報セキュリティ対策の基本方針は以下のとおりです。

 

適用範囲
この基本方針は、業務上保有する情報資産及びこれを利用する全ての者(以下「情報利用者」といいます。)に適用します。

 

情報セキュリティ体制 
内部の組織ごとに情報セキュリティ責任者を設置し、情報セキュリティ体制を構築します。

 

情報セキュリティ対策 
情報資産の可用性・完全性・機密性が確保されるよう、物理的セキュリティ、人的セキュリティ、技術的セキュリティの3面から適切な対策を実施します。また、これにより契約の相手先のセキュリティ水準を把握し、適正な履行を確保します。

 

情報セキュリティに関する整備 
情報セキュリティに関する体制の構築や対策が確実に行われるよう、内部規則を定め、遵守を情報利用者に義務付けます。また、対策水準の向上を図るため、内部規則は継続的に見直します。

 

個人情報の取扱い
個人情報の取扱いに関しては、今日の高度情報社会において個人情報の保護が極めて重要な社会的責務であることにかんがみ、別にプライバシーポリシーを定め、保護を図ります。

 

情報セキュリティに関する教育
情報セキュリティ水準の維持又は向上を図るため、必要な教育を継続的に実施し、関係する法令及び規則に関する情報利用者の理解を深めることに努めます。